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Measure to Improve

2030年の目標:3つの排出範囲において、経済活動の結果としてすじた直接的および間接的な排出量を、実績のある方法で測定します。

現在の重点エリア/テーマ
  • 組織における排出量を推定する方法を定着させます。
  • 排出量削減のためのイニシアチブをとるべきエリアに優先順位をつけるためのフレームワークを開発します。
2021年の抱負を行動へ:
  • 環境報告を当社の財務報告システムに統合します。

私たちは、「改善するための施策」を重視し、実際のインパクトを非常に重視しています。2030年に向けた目標の設定に際して、自社の事業やバリューチェーンにおける現実を認識し、適切な分野に焦点を当てられようにすることは重要でした。今後数年間の開発状況をモニターするための最良のツールを定義するために、かなりの時間を費やしました。

2010年以降、スコープ1及び2の排出量に加えて、ロジスティックスや移動に関連するスコープ3の排出量を報告しています(*囲み記事を参照)。当社の報告は、温室効果ガスプロトコル( www.ghgprotocol.org)に記載されている原則の簡易版に基づいています。2019年には、スコープ1、2、3の報告における排出量を評価するために、外部のコンサルタント(Klimakost/Asplan Viak と Material Economics)とともにプロジェクトを開始しました。https://laerdal.com/globalassets/images--blocks/themed-images--blocks/sustainability/klimakost-report-on-laerdal-june-2020.pdf *

3つのスコープすべてを評価することで、企業の説明責任がある二酸化炭素換算(CO2e)総排出量が算出されます。これは、大きな変化であり、CO2e排出量の大部分はバリューチェーンに由来していますが、それにもかかわらず私たちの意思決定によって影響を受けているという認識が高まっていることに起因しています。このような意思決定を変えたいのであれば、その影響を知る必要があります。

スクリーニングプロセスで、CO2eの総排出量を推定するための別の報告方法について学習しました。これら2つの方法を組み合わせることで、事業活動から生じる排出量、資材からのCO2e排出量の定量化、さまざまな脱炭素化イニシアチブの影響の全体像を把握することができます。今後は、新しい方法を導入した初年度である2019年をベースラインにしていきます。

アプローチ1: 財務報告に基づく産業連関分析(Klimakost/Asplan Viak)

産業連関分析は、経済の分野間の相互関係を調べる方法です。この方法は、経済活動による直接及び間接的排出量を推定するために、環境情報を用いて拡張されてきました。経済の各部門間の相互に関連する需要を算出して追跡することで、特定部門からの排出量を推定することができます。

分析にあたっては、多地域産業連関(MRIO)モデルEXIOBASE 3(https://www.exiobase.eu/index.php/about-exiobase)で財務データを処理し、経済活動による総排出量を推定しました。

メリット

  • 事業活動からの総排出量を把握することができる。
  • 排出量をさらにモニタリングするための方法の可能性がある。

デメリット

  • 総排出量の概要は把握できるが、各資材の詳細は分からない。
  • 価格及び通貨の変動により、結果の詳細や要素に影響を与える可能性がある。

アプローチ2: 製品に組み込まれた炭素の評価(材料経済学)

組み込まれたCO2evの評価は、トップダウンで完成品の資材を販売量や各製品の構成比に推定に基づいて評価しています。

この分析は、販売量(重量)の70%に相当する推定資材の構成に基づいており、4種類の主な資材(プラスチック、電子機器、鉄、紙/段ボール)が含まれています。排出係数は、特定の資材からの排出量、すなわち原材料の抽出や生産による排出量を考慮しています。排出係数はヨーロッパの平均的な値に基づいており、例えばプラスチック全体の排出係数を示しています。

メリット

  • 資材のCO2eフットプリントを削減する手段を定量化することができ、資材からの排出量を削減する方法を高いレベルで理解できるようになります。

デメリット

  • ヨーロッパのデータに基づいているが、当社はグローバル企業である。

2つの方法を組み合わせ、結果を外部パートナーと照合することに利点があると考えています。

多くの排出カテゴリーでは、排出量を削減するための解決策は多くの場合比較的簡単です(例:生産現場での再生可能電力への移行など)。この観点から、産業連関分析に基づく総CO2eフットプリントの推定により、意思決定を行うための十分な情報が得られます。また、このような方法を用いることで、排出量を毎年モニターし、比較することも可能になります。

企業のが使用する資材からの排出については、評価は通常より複雑なものになります。CO2eフットプリントは製品の資材構成や、リサイクル資材か未使用の資材の割合によっても異なります。排出量を削減するための機会も通常は大きく、循環型製品から内外で資材のリサイクル、サプライチェーンでの再生可能なエネルギーへの移行などが挙げられます。